当日は、国民民主党愛媛県連 渡部幹事長、社会民主党愛媛県連合 逢坂代表、各事業団体など多数のご来賓をお迎えし、県内各地より構成組織選出の委員を含め95名が参加しました。

はじめに、弓立会長は、「この地方委員会で、2019年の春季生活闘争方針を確認しますが、既に、大手先行労使の交渉が始まっている中で、愛媛の中小地場における賃金改善については、5年連続で成果を積み上げてきました。昨年の地場労使の妥結も前年比106.0％の改善を図っています。図らずも現政権による『ツケの先送り金融政策』によってプチバブルとも言える景気が続いている今年も、月例賃金の引上げにこだわり、『底上げ・底支え』『格差是正』の流れを止めてはいけないということです。併せて、この４月から法改正される『時間外労働の上限規制』そして2020年と2021年に向けた『均衡均等待遇（不合理な待遇差の解消）』、さらに2023年の中小企業における残業割増率のダブルスタンダードの解消も意識しつつ、自律的な労使交渉が求められる春闘です。皆さんのご奮闘をお願いします。」とあいさつしました。

その後審議に入り、一般報告では、2018年10月～2019年1月の活動報告について報告し、全体で承認されました。

続いて、審議事項では、第1号議案として「2019春季生活闘争方針（案）」について、第2号議案として「愛媛県議会議員選挙必勝決議（案）」について、第3号議案として「役員の一部交代（案）」についての提案が行われ、満場の拍手等で可決・承認されました。

最後に、弓立会長の「団結ガンバロー三唱」で会を締めくくりました。

引き続き学習会では、「連合白書」の説明と題し、連合本部 冨田総合労働局長より、日本経済の動向や経団連との対応も含め、春闘方針となる連合本部の考え方等の解説があり、参加者と情報共有を行いました。

最後に、各構成組織においても2019春季生活闘争の要求貫徹勝利と併せ処遇改善の前進に向け、労使双方で協議していくことを確認し、学習会を終了しました。