重点政策

2023年度 連合の重点政策(2023年4月~2024年3月)

Ⅰ.社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化

Ⅱ.「公平・連帯・納得」の税制改革の実現

.マイナンバー制度の一層の活用

Ⅳ. 雇用の安定と公正労働条件の確保

Ⅴ. ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現

Ⅵ. すべての世代が安心できる社会保障制度の確立

Ⅶ. 脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の確保のための体制と予算措置

Ⅷ. 東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実

Ⅸ. 教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上

Ⅹ. 国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消

Ⅺ. 未批准のILO中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現

 

2018年度政策制度要求項目骨子 

Ⅰ.地域経済の発展と雇用・労働・中小企業政策

1.地域経済の活性化について

2.公正な労働条件の確保

3.若年求職者、新卒者への就業支援

4.求職支援・職業能力開発の充実

5.男女平等と女性活躍の推進

6.公共サービス基本条例・公契約条例の制定と公正労働基準の確保

Ⅱ.教育政策

1.就学支援による「貧困の連鎖」防止

2.教育の質の向上の推進

.福祉・社会保障政策

1. 生活困窮者自立支援体制の確立

2.子ども・子育て支援制度の着実な実施

3.地域医療・介護サービスの充実

4. 障がい者に対する福祉サービスの充実

Ⅳ.国土・住宅、交通・運輸政策

1.総合的な防災・減災対策の充実

2.安心・安全な社会とまちづくりの推進

Ⅴ.農林水産政策

1.農林水産業基盤の強化・育成

 

≪ 2017年度政策制度要求項目骨子 

Ⅰ.地域経済の発展と雇用・労働・中小企業政策

1.地域経済の活性化について

2.雇用の安定と公正な労働条件の確保

3.若年求職者、新卒者への就業支援

4.求職支援・職業能力開発の充実

5.適正な水準への最低賃金の早期引き上げ

6.男女平等と女性活躍の推進

7.公共サービス基本条例および公契約における公正労働基準確保

Ⅱ.教育政策

1.就学支援による「貧困の連鎖」防止

2.労働教育・社会教育の推進

 Ⅲ.福祉・社会保障政策

1. 生活困窮者自立支援制度の着実な実施

2.子ども・子育て支援制度の着実な実施

3.地域医療・介護サービスの充実

4. 障がい者に対する福祉サービスの充実

Ⅳ.国土・住宅、交通・運輸政策

1.総合的な防災対策の充実

2.安心・安全な社会とまちづくりの推進

Ⅴ.食料・農林水産・環境政策

1.食料自給力の向上と農林水産業の強化・育成

2.環境保全と地球温暖化対策の推進

Ⅵ.地域の活性化に係わる政策

1.えひめ国体の対応について

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