労働局雇用環境・均等室へ

「雇用における男女平等に関する要請」

６月１９日（月）、「男女平等月間」の取り組みとして、愛媛労働局雇用・環境均等室へ「雇用における男女平等に関する要請」を連合愛媛ジェンダー平等・多様性推進委員と女性委員会および事務局計１４名で実施しました。

要請内容の概略は、『新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、とりわけ、女性の雇用への影響が大きく、就業者数は2020年4月以降、対前年同月比で減少が続いたが、2022年以降は増加傾向で回復しつつあるが、依然として非正規雇用で働くパート・アルバイト・派遣労働者等、女性が多く就いている業種では、生活にゆとりはないのが現状である。更には、子どもの貧困問題では、貧困率は１３．５％と非常に高く、子どもの貧困解消は待ったなしである。また、育児休業所得率の調査では、女性は８５．１％に対して男性は１３．９７％でした。前年の１２．６５％その前の７．４８％と比べると所得率は上昇傾向にはあるものの、いまだ水準は低いのが実情である。そして、DVを含むハラスメント被害、性的指向・性自認ジェンダー課題に関しては、連合が２０１６年に実施したLGBTに関する職場意識調査を実施した結果では、LGBT等の性的マイノリティ当事者は８％程度もあり、今後LGBT関連に関しても理解を進める取り組みが必要。』等を提起し、３つの柱９項目について見解を求めました。