連合愛媛は、愛媛県内の労働組合員約５万人から成る県内最大の労働組合組織です。県内に31産業別組織が加盟し（その他9組織が特別参加）、3ブロックに地域協議会があります。

８月２８日（月）15：00～　愛媛県勤労会館にて、「2023連合の重点政策について」と題して、政策学習会を開催しました。講師には連合総合政策推進局 冨田 珠代総合局長をお迎えし、連合愛媛役員・政策委員会委員・構成組織役員の合計35名が参加しました。

学習会では、冨田総合局長より、連合が目指す社会像について❶「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力ある参加型社会（働くことを軸とする安心社会）」❷「持続可能性と包摂を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、傷害の有無にかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め合い、誰一人取り残されることのない社会」をめざしていると説明があり、連合の政策提言に関し、４２項目からなる重点政策のうち、①パートナーシップ構築宣言②公平・公正な社会を実現する基盤としてのマイナンバーカードの活用③「給付付き税額控除」の仕組みづくり④雇用安定に向けた財政措置と地域雇用喪失・職業能力開発の強化⑤困難な問題を抱える女性へのセーフティネット強化など多岐にわたる内容について、限られた時間のなか、わかりやすく説明がされ、良い学びの機会となりました。

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