2015年度愛媛県に対する政策・制度要求を実施

愛媛県に対する「要求と提言」要請報告

１．日　時　　２０１４年１１月１７日（月）１３：３０～１５：４０

２．場　所　　農林水産・建設委員会室

３．参加者　　２１名（政策委員会を中心に県議会議員等）

４．内　容　　

連合愛媛は、１１月１７日（月）に２０１５年度の「政策・制度要求」を杉本会長はじめ、政策委員会委員、県議会議員等２１名が出席し、愛媛県に対し要請を行いました。

　　はじめに、杉本会長から「今連合愛媛は、現政権が推し進めている、労働者保護ルール改悪阻止に向けた運動を進めているところであるが、片や地域で生活するひとりでもある。本日は、地域に生活する者として雇用、労働を中心にしながら広く地域の活性化、教育問題等も含め幅広く要請をさせて頂いている。この後の意見交換を通じ県行政の後押しができれば思っており、有意義なものとなるようお願いしたい。」とあいさつを行い、以下の７の柱３５項目について要請を行いました。

　　　Ⅰ．雇用・労働・中小企業対策（６項目）

　　　Ⅱ．教育政策（３項目）

　　　Ⅲ．東日本大震災　復興・再生関連施策（２項目）

　　　Ⅳ．福祉・社会保障政策（１１項目）

　　　Ⅴ．国土・住宅、交通・運輸対策（４項目）

　　　Ⅵ．食料・農林水産・消費者政策（５項目）

　　　Ⅶ．安全対策および地域の活性化に係わる政策（４項目）　

　　その後、愛媛県各部局より要請に対する見解が示され、今回の連合愛媛の要請内容を踏まえ、２０１５年度の政策に反映して行く事を確認し、終了しました。