2015年度愛媛県に対する政策・制度要求を実施

愛媛県に対する「要求と提言」要請報告

1.日 時  2014年11月17日(月)13:30~15:40

2.場 所  農林水産・建設委員会室

3.参加者  21名(政策委員会を中心に県議会議員等)

4.内 容  

連合愛媛は、11月17日(月)に2015年度の「政策・制度要求」を杉本会長はじめ、政策委員会委員、県議会議員等21名が出席し、愛媛県に対し要請を行いました。

  はじめに、杉本会長から「今連合愛媛は、現政権が推し進めている、労働者保護ルール改悪阻止に向けた運動を進めているところであるが、片や地域で生活するひとりでもある。本日は、地域に生活する者として雇用、労働を中心にしながら広く地域の活性化、教育問題等も含め幅広く要請をさせて頂いている。この後の意見交換を通じ県行政の後押しができれば思っており、有意義なものとなるようお願いしたい。」とあいさつを行い、以下の7の柱35項目について要請を行いました。

   Ⅰ.雇用・労働・中小企業対策(6項目)

   Ⅱ.教育政策(3項目)

   Ⅲ.東日本大震災 復興・再生関連施策(2項目)

   Ⅳ.福祉・社会保障政策(11項目)

   Ⅴ.国土・住宅、交通・運輸対策(4項目)

   Ⅵ.食料・農林水産・消費者政策(5項目)

   Ⅶ.安全対策および地域の活性化に係わる政策(4項目) 

  その後、愛媛県各部局より要請に対する見解が示され、今回の連合愛媛の要請内容を踏まえ、2015年度の政策に反映して行く事を確認し、終了しました。

 

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連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

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