愛媛労働局雇用環境・均等室への要請行動を行いました!

「雇用における男女平等に関する要請」を実施!

6月20 日(木)に「男女平等月間(6月)」の取り組みとして、愛媛労働局雇用環境・均等室に対し、「雇用における男女平等に関する要請」を連合愛媛男女平等参画推進委員会メンバーおよび事務局13 名で行いました。

雇用者総数に占める女性の割合は4割を超え、働く女性がますます増える中、男女がともに安心していきいきと働ける就業環境の整備は大変重要な課題となっています。

また、1986 年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法、また、近年には女性活躍推進法が制定されるなど、一定の法整備が進んできました。しかし、固定的性別役割分担意識のもと、家事や育児、介護が女性に偏りがちな中、女性管理職比率や勤務年数は男性におよばず、男女間賃金格差は依然として大きく開いたままです。加えて、昨今、ドメスティック・バイオレンス(DV)を含む仕事の世界における暴力とハラスメントや性的指向・性自認(SOGI)に関わる差別が社会問題として浮上しており、これらの課題に対する労働分野での窓口としての雇用環境・均等室の役割は一層大きくなっていると考えています。

今回の要請には、「育児・介護休業法」や「女性活躍推進法」など法律の内容を周知徹底することや様々なハラスメント対策の他、雇用環境・均等室所属職員の継続的な研修実施によって相談・支援体制の強化することなどを盛り込みました。

これに対し、佐藤室長から見解が示され、その後、意見交換を通じ参加者とさらに認識を深めました。

      

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事の著者

連合愛媛

連合愛媛連合愛媛

連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

この著者の最新の記事

関連記事

ページ上部へ戻る