連合愛媛は、愛媛県内の労働組合員約５万人から成る県内最大の労働組合組織です。県内に31産業別組織が加盟し（その他9組織が特別参加）、3ブロックに地域協議会があります。

５月27 日（月）に三翠園（高知市）において、「連合四国ブロック2019年度最低賃金委員学習会」が開かれ、連合愛媛からは、愛媛地方最低賃金審議会委員および愛媛地方最低賃金審議会産業別最低賃金専門部会委員等を中心に９名が参加しました。

第１部として、連合本部 総合労働局の冨田珠代総合局長から「2019 年度の最賃方針と中賃審議等について」と題し、①労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会報告の説明、② 2019 年度中央最低賃金審議会および目安小委員会に臨むにあたっての労働側のスタンス、③ 2019 年最低賃金スケジュールの説明が行われ、引き続き、労働条件・中小労働対策局の新沼かつら次長より、労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会の報告について説明がありました。

その後の質疑応答では、参加者から複数の質問や要望が出され、それに対して本部より現時点の考え方や今後の対応等が示され、全体で認識を合わせました。

第２部として、各県の最低賃金審議会の取り組み報告を行い、各県における悩みや審議の際の戦術等について共有化を図りました。

最後に連合四国ブロックを代表して、菊川事務局長（連合愛媛）より、「本日の論議を踏まえ、各県での最低賃金審議会に向けた対応を強化し、最低賃金の引き上げにお互い頑張りましょう。」と呼びかけ、学習会を終了しました。

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