２０１６年１０月１２日
日本労働組合総連合会愛媛県連合会

連合愛媛２０１７年度政策・制度要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
愛媛県に対する『要求と提言』

Ⅰ．地域経済の発展と雇用・労働・中小企業政策
１．地域経済の活性化について
(1) まち・ひと・しごと創生における「地方版総合戦略」において産業・雇用政策の実効性を確保するため、「産官学金労言」等による推進組織のもと、個別施策のチェック・修正が確実に実施されるよう取り組むこと。

(2)中小企業の事業革新や新陳代謝に必要な設備投資支援を拡充し生産性向上をはかるとともに、産業界と教育機関等が連携し中核的人材の確保と育成や技能・技術の伝承の充実、支援を行うこと。

(3)サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、企業間における公正かつ適正な取引関係の確立に向けた取り組みを推進すること。
 
２．雇用の安定と公正な労働条件の確保
　　(1)地域の雇用を守り、働く者が安心して働き続けられる環境を整えるためにも、「解雇の金銭解決制度」をはじめとした、働く者の雇用環境を悪化させる労働    法制の改悪阻止に向け地方としても取り組むこと。

(2)過労死問題や労働法をないがしろにするいわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題等に適切に対処するために、労働相談の支援や労働講座の開催を行うなど、労働行政の充実・強化をはかること。

３．若年求職者、新卒者への就業支援
(1)国、学校、事業主、就職支援関係者、地域若者サポートステーションや労使団体等の地域関係者と連携し、若者のニーズに沿った円滑な就職等の実現に向けた取り組みを行うこと。

(2)国、学校、労使団体等と連携し、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、良質な雇用の創出など、若者が活躍できる場の確保に向けた取り組みを進めること。
４．求職支援・職業能力開発の充実
(1) 労働局（ハローワーク）等と連携し、就労支援と生活支援の一体的な実施に向けて取り組むこと。また、失業者など真に訓練を必要とする者が確実に訓練を受講できるよう、公的職業訓練への誘導を強化すること。

(2)雇用形態や企業規模、在籍・離職にかかわらず、すべての働く者が自己の能力を開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くよう、働く者の学び直しの機会の拡充など、適切な訓練機会の提供をはかること。

５．適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
雇用戦略対話において合意した「出来る限り早期に全国最低８００円、全国平均１０００円」をめざし、地域における労働者の生計費および賃金水準を考慮しつつ、賃金の底支え機能をはたし、セーフィティネットとしての実効性を高めるために、最低賃金の引き上げ及び、地場・中小企業への支援策も含めた環境整備を進めること。

６．男女平等と女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定や実効性のある取り組みを企業・団体に促すための支援を拡充すること。また、男女共同参画の取り組みを強化するため、専属的な担当部署の整備や強化に取り組むこと。

７．公共サービス基本条例および公契約と公正労働基準の確保
(1) 公共工事や公共サービスの質の確保、地域における適正な賃金水準の確保により、地域経済の活性化を図るとともに、住民の福祉の増進に寄与することを目的として公契約条例を制定すること。

(2)臨時職員、非常勤職員に対する労働契約法、パート労働法の趣旨を適用した制度改革や運用改善をはかること。また、県発注業務において、そこで働く全ての労働者の賃金および労働条件の実態把握に努めるなど、適正な労働条件を確保すること。

Ⅱ．教育政策
１．就学支援による「貧困の連鎖」防止
家庭の経済状況の格差が教育の格差につながることがないよう、高等学校教育における無利子奨学金の拡充や給付型奨学金の拡充を推進するなど、すべての子どもが学ぶための教育機会の保障と環境の整備を推進すること。　　　　　　　
　　また、奨学金制度を利用し、大学に行っても就労困難や低賃金などによる返済困窮者が増加している現状を踏まえ、給付型奨学金の導入を国及び関係機関へ求めること。

２．労働教育・社会教育の推進
働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任などに関する知識を深め活用できるよう、学校現場におけるカリキュラムを推進すること。また、「ブラック企業」「ブラックバイト」といった事象が問題となる中、労働に関する基本的な知識を学ぶ機会は重要であることから、連合愛媛では、愛媛県労福協と連携し県内の高校・専門学校・大学のへ出向き就職や進学を控えた時期に「労働セミナー」を実施している。引き続き県内の高等学校をはじめとした、関係機関への開催連携等のご協力をお願いいたしたい。

Ⅲ．福祉・社会保障政策
１．生活困窮者自立支援制度の着実な実施
    (1) 生活困窮者を個々の事情、状況等に合わせ包括的・継続的に支えていくため、保健、医療、住宅、経済などの関係部署と連携し実施体制の整備を強化するとともに、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの任意事業が必須事業とともに実施されるよう地域のニーズに応じた支援を確実に行うこと。

(2)中間就労の場所となる認定就労訓練事業所の開拓をはかるとともに、その認定については、制度の悪用防止の観点から安全衛生の確保や情報公開、報告の徹底など厳格な管理・監督を行うこと。また、一時生活支援事業において、県内全域を対象とした一時宿泊所の整備を進めること。

(3) 相談員をはじめとした支援員等の増員や人材の育成および、スキルの維
持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保をはか
ること。

２．子ども・子育て支援制度の着実な実施
　(1) 子ども・子育てを社会全体で支え、すべての子どもに良質な育成環境を保
障する体制の実現を推進するために、「子ども・子育て会議」の継続的な開催を
通じ、制度の課題解決や制度内容の改善と事業内容の適切な見直しを行うこと。

　(2)子ども子育て支援制度の着実な実施をはかるため、国に対する交付税の確保
に向けた要請はもとより、県独自事業としての予算の確保を行うこと。また、
保育の担い手の確保、老朽化施設の建て替えや整備をはかること。

(3) 実施主体者である、市町と連携・強化をはかり、支援給付や事業運営の適
正・円滑な実施に取り組むこと。

　　(4) 子どもの安心と健やかな成長のためには幼児教育・保育の質の確保が重要であり、そのために幼稚園教諭・保育士等の労働条件と職場環境の改善（正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置など）に取り組むこと。

(5)地域の実情に応じた子育て支援のために、放課後児童クラブの充実と、支
援員等の処遇改善や研修体制の強化をはかること。

３．地域医療・介護サービスの充実
(1) 住み慣れた地域で安心してくらすことができるよう、医療・介護・生活
支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組むこと。

(2) 医師、看護師、介護師などの医療従事者の離職を防止し、質の高い安心・
安全な医療・介護を確立するためにも、「医療勤務環境改善支援センター」
を設置するなど、勤務環境の改善に取り組み、人材の定着をはかること。
　　
(3) 介護人材の専門性の向上および人材の定着をはかるためにも、介護職員
の処遇改善を推進していく必要があることから、介護職員処遇改善加算等の
取得にあたり処遇改善計画が適切に履行され、制度が悪用されることがない
よう監督・指導を強化すること。
　　
(4) 松山地域の医師に比べ、それ以外の地域の医師が不足をしている現況を踏まえ、すべての地区において良質な医療を享受できるよう地域医療の改善に取り組むこと。

４．障がい者に対する福祉サービスの充実
(1) 障がい者の様々なニーズに包括的に対応できる総合的な支援を推進し、
福祉サービス利用の援助や就業に対する相談支援など、地域における生活支
援体制を強化すること。

(2) 障がい者差別解消法の実効性を高めるために制定された愛媛県差別解消
に関する条例の理念を広く県民に周知するとともに、適正な運用を実施する
こと。

Ⅳ．国土・住宅、交通・運輸政策
１．総合的な防災・減災対策の充実
(1) 平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、住民への周知を行うとともに、災害時の助け合いにつなげるためにも女性、若年者、高齢者、障がい者等、様々な立場の人が防災・減災対策に対し関わる「顔のみえる関係」の構築に取り組むこと。

(2) 地域住民や組織、民間企業、役所などが連携し、災害時における被害状況
の収集・集約・精査をするとともに、防災関係機関、報道機関、ライフライン、
公共交通機関との情報共有をはかること。

(3)異常気象により多発している土砂災害や豪雨災害等の経験を踏まえて、災害
が発生しやすい箇所を特定し、森林管理の強化や斜面崩壊、砂防崩壊等を防ぐ
対策を実施すること。

(4) 東南海・南海地震をはじめとした大規模災害時において地域住民の応急避
難場所となる各学校をはじめ、対策対応の施設となる各公共施設等の耐震化を
始めとした、防災対策について引き続き取り組むこと。

(5) 地震・風水害等の災害時には、高速道路をはじめ、各地域の主要道路は、
避難や復旧、救援活動において重要な役割を果たすことから、災害対策の強化
はもとより、南予方面の高速道路の二車線化等、交通網の整備を進めること。

２．安心・安全な社会とまちづくりの推進
(1) 省エネ・低炭素社会の実現、高齢社会への対応の観点から、環境配慮、
耐震、ユニバーサルデザイン等に適応したまちづくりを推進すること。

(2) 自家用車ライドシェアについては、公共交通の安心・安全の保障や犯罪
及び、交通事故時の責任の所在等についても問題があることから、特区制度
を活用する場合も含めて、生活者・利用者の安全・安心を保障することを前
提とし、単なる利便性や効率性の追求による安易な規制緩和は行わないこと。

　  (3) 民泊サービスにおいては、生活者・利用者の安全・安心が守られること
が重要であり、耐震・防火設備や衛生を始めとした、適切な安全管理の対策
を講じる必要がある。また、不法滞在などの犯罪の温床になることが懸念さ
れるなど治安の観点からも問題があるとともに、近隣住民にも不安を与えか
ねないことから、近隣住民の理解・合意が得られない中で導入することがな
いよう、慎重な検討を尽くすこと。

Ⅴ．食料・農林水産・環境政策
１．食料自給力の向上と農林水産業基盤の強化・育成
(1) 県産食品の消費拡大を推進するとともに、農林水産業の担い手を確保・育成しつつ安定した生産活動の維持・発展、競争力強化に資する経営基盤の体質強化をはかること。

(2) 食育や消費者教育の推進、フードチェーン全体の連携強化のための支援を通じて食料廃棄の削減を推進すること。

(3) 農山漁村・農林水産業が有する水源かん養、洪水防止、生物多様性保全など、地球環境の保全に資する多面的機能を持続的に発揮するため、農地や山林、海洋資源の維持・管理を支援し拡充をはかること。

(4) 地球温暖化の森林吸収源対策として、間伐等の森林整備に対する財源を
安定的に確保すること。

２．環境保全と地球温暖化対策の推進
(1) 温暖化対策においては、雇用への影響を最小化する事を前提として、環
境保護と経済発展を両立させ自然と共生できるグリーン経済への転換をはか
ること。

(2) 環境に配慮した製品・サービスの付加価値を積極的に広報し、環境保護
を意識した消費行動を促進すること。

Ⅵ．地域の活性化に係わる政策
1．えひめ国体の対応について
(1)２０１７年に開催されるえひめ国体が、愛媛県全体の発展・活性化につなが
　るよう取り組むとともに、出場する選手をはじめ、運営に携わるスタッフ、ボ
ランティア等の諸活動についても適切なフォローを実施すること。

(2)国体開催にあたり整備した施設等を有効に活用し、国体を一過性のイベン
トに終わらせることがないよう、地域の活性化につながる取り組みを進めるこ
と。

以　　上