2016年度県要請

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連合愛媛は、10月22日(木)に2016年度の「政策・制度要求」を杉本会長はじめ、政策委員会委員、県議会議員等15名が出席し、愛媛県に対し要請を行いました。

はじめに、杉本会長から「雇用・労働に拘わらず、幅広く県に関係するところの政策について要請させていただいた。県民の一人として、県の行政に少しでも役立てればと考えている。短い時間での意見交換となるが、有意義なものとなるようお願いしたい。」とあいさつを行い、以下の7の柱46項目について要請を行いました。

Ⅰ.地域経済の発展と雇用・労働・中小企業政策(13項目)

Ⅱ.教育政策(4項目)

Ⅲ.福祉・社会保障政策(15項目)

Ⅳ.国土・住宅、交通・運輸対策(4項目)

Ⅴ.食料・農林水産・消費者政策(7項目)

Ⅵ.地域の活性化に係わる政策(2項目)

Ⅶ.東日本大震災からの復興・再生の着実な推進(1項目)

その後、愛媛県各部局より要請に対する見解が示され、今回の連合愛媛の要請内容を踏まえ、2016年度の政策に反映して行く事を確認し、終了しました。

 

 

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連合愛媛連合愛媛

連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

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