連合愛媛2012年度政策・制度要求

 連合愛媛は、11月18日(金)愛媛県知事会議室において2012年度の政策・制度要求を木原会長をはじめ副会長等12名が出席し、中村知事に要請を行いました。

 冒頭、木原会長から、「東日本大震災の影響もあり、雇用環境が厳しい状況となっている。そのことも含めて要請内容に基づき、働く者の代表と行政が一体となり、足元から日本社会を変えて行くことが重要である。本日は、幅広く意見交換をお願いしたい」とあいさつを行いました。

 その後、知事より回答が示され、前進に向け取り組みたいとの心強い決意も頂き、共に愛媛のために頑張りあうことを参加者全員で確認し閉会しました。

  

【連合愛媛 知事要請 抜粋】

1.雇用・労働・中小企業政策

 ・引き続き、新規学卒者・若年者に対する就職支援対策の強化に努めること。

2.産業政策

 ・雇用機会の創出のために、県外から企業を積極的に誘致すること。

3.まちづくり政策

 ・東南海・南海地震等に対応するため、実効性のある防災対策と県立高校の耐震化に対策を講ずること。

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連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

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