労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」を実施しました！

労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」を実施

６月１７日（金）、「男女平等月間」の取り組みとして、愛媛労働局雇用・環境均等室へ「雇用における男女平等に関する要請」を連合愛媛ジェンダー平等・多様性推進委員の７名および事務局９名で実施しました。

要請内容の概略は、『新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非正規雇用の約7割を占める女性労働者が大きな影響を受けているといわれ、ひとり親世帯の87％を占める123万母子世帯における平均年間就労収入は200万円であり、パート・アルバイト等の場合は133万円の低水準となっている。雇用・所得の不安定化や配偶者からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の激化などにより経済的・家族的に困窮する女性が増加していることから、公的部門での雇用の創出やＮＰＯを通じた民間シェルターの整備等、確実に行き届く支援が必要である。』等を提起し、４つの柱１４項目について見解を求めました。

概要説明後、平井室長から要請に対する見解が示されました。その後、意見交換を通じ参加者とさらに認識を深めました。