- 2022-6-20
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労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」を実施
6月17日(金)、「男女平等月間」の取り組みとして、愛媛労働局雇用・環境均等室へ「雇用における男女平等に関する要請」を連合愛媛ジェンダー平等・多様性推進委員の7名および事務局9名で実施しました。
要請内容の概略は、『新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非正規雇用の約7割を占める女性労働者が大きな影響を受けているといわれ、ひとり親世帯の87%を占める123万母子世帯における平均年間就労収入は200万円であり、パート・アルバイト等の場合は133万円の低水準となっている。雇用・所得の不安定化や配偶者からのDV(ドメスティック・バイオレンス)の激化などにより経済的・家族的に困窮する女性が増加していることから、公的部門での雇用の創出やNPOを通じた民間シェルターの整備等、確実に行き届く支援が必要である。』等を提起し、4つの柱14項目について見解を求めました。
概要説明後、平井室長から要請に対する見解が示されました。その後、意見交換を通じ参加者とさらに認識を深めました。