「連合愛媛第３１回定期大会」を開催しました！

連合愛媛の第３１回定期大会が11月26日(金)、愛媛県勤労会館において開催されました。本年も、新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小開催とし、ご来賓の皆さまにはご出席を控えていただく中、役員・代議員・特別代議員等76名が出席しました。

はじめに、弓立会長は、「コロナ禍の中、フェイスtoフェイスの対話の重要性を再認識しながら、様々なコミュニケーションのあり方を模索した2年間であった。本日提案する方針では、すべてのはたらく仲間にとって『そばにいる存在』の運動の在り方について議論を重ね、新たなフィールドを開拓して行く連合に変化するための方針を提起したい。

先の解散総選挙では、国会の勢力図は変わらず極めて残念な結果となった。一方、岸田政権は、新しい資本主義の実現、そして中間層の所得拡大について触れ、これまでの行き過ぎた市場主義が『失われた中間層』の原因で、1995年から柔軟型雇用制度にシフトし、規制緩和路線を推し進めた25年余り、5600万勤労者の2100万人が年収200万に届いていない『ワーキングプア』という現実を作った反省に立ち、岸田首相には『新しい資本主義の実現』に向け『柔軟型雇用制度の大転換』に着手し、所得の中間層を拡大し新しい資本主義の実現を願いたい。

これからの労働運動は、政局から影響を受けることなく脱却し、我々が影響力を発揮することが重要であり、その存在感を増す運動を続けてほしい。」と力強くあいさつしました。

次に報告事項では、①2021年度一般活動報告、②2021年度会計報告ならびに会計監査報告を行い、満場一致で承認されました。審議事項では、①2022～2023年度取り組み(案)、②連合愛媛規約・規定類の執行委員選出基準の改正（案）、③2022年度予算(案)、④2022～2023年度新役員(案)、⑤2022～2023年度顧問の移植（案）を提起し、満場一致で承認・採択されました。

なお、今大会で退任されました、JP労組の弓立前会長、UAゼンセンの菅前副会長、JP労組の篠原前副会長、基幹労連の神野前副会長、JP労組の石河前執行委員、自治労の新井前執行委員、自動車総連の角南前執行委員、女性委員会枠でJP労組の松岡前執行委員、メディア労連の高田前会計監査、全労金の佐藤前会計監査の方々の今日までのご尽力に心から感謝申し上げるとともに、今後のご活躍をご祈念申し上げます。最後に菊川新会長より「団結ガンバロー三唱」を行い、閉会しました。