連合愛媛2020年度政策・制度要求 愛媛県知事要請を行いました! 

愛媛県知事に対する『要求と提言』

愛媛県で働く外国人労働者が増加する中、外国人技能実習制度における賃金未払いや長時間労働をはじめとする労働関係法令違反や人権軽視などの問題は後を絶ちません。

一方、新たな在留資格である「特定技能」の創設を主な内容する入管難民改正法案が2019年4月より施行となり、介護や外食をはじめとする14分野において、外国人の就労が増加するもと予想され、すべての外国人労働者の人権尊重や権利保障を前提とした総合的な体制整備は喫緊の課題となっていることから、12月25日に愛媛県庁にて、連合愛媛四役9名は愛媛県中村知事に対して、外国人労働者が安心して働くことができる環境の整備について以下の3項目を要請しました。

(1)「外国人技能実習法」の趣旨を踏まえ、労働局をはじめとする関係機関や受入れ企業等との相互連携を積極的にはかり、労働法令に対する監督指導体制の強化に取り組むこと。

(2)「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」として整備される「多文化共生総合相談ワンストップサービス」において、地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。

(3)生活者としての外国人に対する支援について、居住する外国人および支援団体等から意見を聴く場を設け、真に実効性のある共生支援施策とするためのPDCAサイクルを構築すること。

    

 

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連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

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