２０１８春季生活闘争方針を決定

　　　　具体的要求額　・１０，５００円以上の賃上げ要求　　　　　　

　　　　　　　　　　　・パート労働者の時給４４円以上の賃上げ要求

２月２２日（木）に愛媛県勤労会館において「第３１回地方委員会」を開催しました。

当日は、民進党愛媛県連宇都宮副代表、社会民主党愛媛県連合逢坂代表、各事業団体など多数のご来賓をお迎えし、県内各地より構成組織からの委員を含め９６名が参加しました。

はじめに、弓立会長は、「この１８春闘をどう進めるのか、この委員会で愛媛の中小地場における賃金改善について、４年の成果とミニマム値をにらみながら、改善要求の水準を決定していただくことになります。一方で、政治情勢を見ると安倍総理が強く意思表明した『働き方改革国会』は、働かせ方改革国会』から更に『働き方改悪』国会になろうとしています。厚労省は、大企業における時間外労働の上限規制以外の働き方改革関連法の施行日を延期する修正案を公表しました。今まさに国会で裁量労働制の業務拡大の審議が行われていますが、裁量労働制の労働時間データの誤りなど波紋が広がっております。是非とも真の働き方改革国会になるよう、強い野党連携を組んで『裁量労働制は現行どおりとして、業務拡大は阻止する』くらいの勢いで引き続き審議に臨んでいただきたいと思います。そうでないと業務拡大後の春闘は大きく様変わりします。そして、労働組合の在り方まで問われる極めて重要な法案になることを肝に銘じなければなりません」とあいさつしました。

その後審議に入り、一般報告では、「２０１７年１０月～２０１８年１月の活動報告について」報告し、全体で承認されました。

続いて、審議事項の２０１８春季生活闘争方針では、①具体的要求額１０，５００円以上賃上げ、②パート労働者の時給４４円以上賃上げ、③すべての労働者の立場にたった「働き方」の見直しなどの提案が行われ満場の拍手で承認されました。最後に、弓立会長の「団結ガンバロー三唱」で会を締めくくりました。

引き続き学習会では、「今後の政治動向とコンプライアンス」についてと題し、連合本部井村政治センター事務局長より各政党との関係や今後の連合考え方等の提起が行われ、参加者と情報共有を行いました。

最後に、各構成組織においても２０１８春季生活闘争と併せ、国会の動向を注視しつつ、今後の対応を強化していくことについて全体で確認し、学習会を終了しました。

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