労働局へ「雇用における男女平等に関する8項目を要請」

労働局へ「雇用における男女平等に関する8項目を要請」

6月17日(金)に連合愛媛男女平等参画推進委員会メンバー5名が「雇用における男女平等に関する要請」を労働局に要請しました。

連合は、男女が平等に、均等な機会と待遇で、仕事と生活を調和させながら働き続けることのできる、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざして取り組んでいます。雇用者総数に占める女性の割合は4割を超え、働く女性がますます増える中において、女性が就業を継続し、活躍できる環境を整備することは、日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。

4月1日より、全ての働く女性の活躍推進のため「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」が施行されました。また、来年1月1日には、「改正育児・介護休業法」が施行されることとなっています。これらの改正法の周知し、趣旨を徹底していくために、雇用環境・均等室の果たす役割は大きく、連合としても雇用環境・均等室と連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めて参りたいと強調し、8つの要請を行いました。その後、藤田室長から雇用均等室の取り組みを報告いただきながら答弁をいただき質疑や委員会と労働局で意見交換を行いました。

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弓立男女平等参画推進副委員長から 愛媛労働局雇用環境・均等室藤田室長へ要請

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連合は全国約700万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約4万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は30組織です。

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