労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」

労働局へ「雇用における男女平等に関する要請」

6月20日(火)に「男女平等月間」の取り組みとして、連合愛媛男女平等参画推進委員会メンバーおよび事務局9名で愛媛労働局雇用・環境均等室へ「雇用における男女平等に関する要請」を実施しました。

2017年1月に介護休業の分割取得をはじめとする「改正育児・介護休業法」が施工され、さらに10月1日には、保育所に入れない場合の緊急的セーフティネットとして、育児休業期間の再延長に関する改正が行われる予定です。

4月1日より、次世代育成支援対策推進法において「くるみん認定・プラチナくるみん認定」の認定基準が変更されるなど様々な法改正が行われることから、8項目について見解を求めました。

その後、藤田室長から雇用・環境均等室の取り組みと要請に対する見解が示され、さらに意見交換を通じ参加者と認識を深めました。

     

 

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連合は全国約800万人、その地方組織47の1つ連合愛媛は、約5万人の仲間の組織です。加盟産業別労働組合は34組織です。

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